リップルは中央集権?仮想通貨と言えるのかについて

ビットコインは中央の管理者がいないことから非中央集権ということになります。

その反対に中央集権とは日銀やFRBがそれに当たります。

日本の中央銀行である日銀がなぜ中央集権かというと、通貨の供給量をコントロールする権利を持っているため、そのように言われるのです。

 

では、ビットコインはというと、プログラムの関係で上限が決まっているため無限に発行することは不可能で、上限の2100万BTC以上は市場に出回らないというのが決まっています。

上限がある以上、日銀のような通貨の供給量をコントロールすることはできず、ビットコインの通貨としての価値というのは保有する人や使用する人、一人一人が決めていると言えるのです。

特にビットコインとリップルの違いとして、取引方法が挙げられます。

ビットコインが非中央集権と呼ばれている理由の一つが、取引方法にプルーフ・オブ・ワークというシステムを採用しているからです。

このプルーフ・オブ・ワークは、一定の基準によって取引されるときに取引履歴の確認と変更にコストがかかるため、世界の有志のコンピューターリソースをユーザーに借りています。

もっと簡単に言うと、計算が大変だからパソコンをユーザーに借りて取引を行っているということです。

そして、現在の非中央集権型の仮想通貨のほとんどはこのプルーフ・オブ・ワークの取引を採用しており、この取引方法だからこそ仮想通貨と言うのだという人もいます。

 

では、リップルの取引方法はというと、コンセンサス・システムという取引方法を採用しています。

これはコンピューターの計算において承認を行っているのではなく、リップルでは一部の承認者の投票によって取引を承認するような形で取引がされています。

この承認者が記載されているリストをユニークノードリストと言いますが、現在のところはRipple.lnc.がリストを持っており、サーバーもRipple.Inc.が管理しているのです。

ビットコインや他の仮想通貨はプルーフ・オブ・ワーク、リップルはコンセンサス・システムを採用、ユニークノードリストをリップルが管理しているというこの違いがリップルが中央集権的システムと言える理由になります。

ただし、この承認者の選び方によって中央集権と言えるのですが、今後はそうとも言えなくなるようです。

現在では自社でリストを持っていますが、自由に承認者のリストを選べるようになるだろうと言われています。

しかし、ビットコインのように承認者になったとしても一般の人にはあまり利益やその他メリットが少ないです。

 

しかしながら、このリップルの利点として低コストでの運用が可能な点が挙げられます。

そこで、今後銀行や公的機関がリップルを使用したビジネスを開始した場合、大手銀行などが承認者を名乗り出れば話が変わってきます。

もし、それが世界各国の金融機関となれば、世界の各企業や非営利団体なども名乗りを上げる可能性があるでしょう。

ここまでくればリップル1社のものではなく、世界の共有の資産と言えます。

ただし、どこまでのユーザー層が承認者になるかによってリップルの価値自体が変わってくるでしょう。

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