通貨のシステムを根底から変える技術

仮想通貨の価値が急騰している様子をしばしば目にすることがありますが、仮想通貨のそもそもの価値とは何なのでしょうか。

それを説明するのがブロックチェーンと呼ばれる技術です。

 

ブロックチェーンはシステムの運用を記録した情報の塊であり、一つの国や団体が運用しているものではありません。

世界の多数のサーバーに保管され、匿名性の問題から閲覧に際して鍵が設定されているもの以外は世界中の誰もが情報を確認することができます。

通貨流通の新しい形としての側面が強調されていますが、現在政府が管理している住民台帳などの情報や選挙の投票などにも応用可能な技術です。

データを複数で管理することで、消失のリスクや運用コストの低減を図ることができます。

一つの団体が情報を握らず、暗号化技術によりセキュリティレベルを向上させることでデータの改ざんを防ぐのが特徴であり、このことが仮想通貨の価値の裏付けになります。

仮想通貨には一つ一つに識別IDが設定され、誰から誰のところに渡ってきたかを確認できます。

知識を持った人間がデータを書き換えられるのではないかという疑問が生まれるかもしれませんが、ブロックチェーンは数値に書き換えがあった場合、直前のブロックの値との齟齬を見つけることで不正を暴くことができるのです。

 

現在流通している円などの既存通貨は、発行国の中央銀行が管理を行っています。

中央銀行が発行量を制限し、偽造されにくい紙幣を作ることで価値を裏付けています。

これまでの社会では当たり前のことでしたが、発行量の増減を行うことで通貨の価値(物価)をコントロールする権限が中央銀行に与えられていた訳です。

これは悪いことではなく、極端なインフレを防いだり、経済危機からの復興を後押しする力がありました。

しかし、仮想通貨には特定の管理者がいません。今後仮想通貨で決済ができる場所がどんどん増えていくと、国家の枠を超えてどこででも使用できる通貨へと発展していくでしょう。

利便性や入手のしやすさなどを考慮し、優れた性能を持つ仮想通貨に集約されていくことが考えられます。

世界共通の通貨として存在が認識されるようになってくると、これまでは国家が握っていた通貨の発行権が失われることになります。

そうなると一国一通貨の原則が崩壊し、国によって物価が異なることやどの国(に属するお金)で消費をしたり、収入を得たりしたのかが曖昧になってきます。

国家の収入の根拠が曖昧になれば、それをもとに構成される政策や福祉にも少なからず影響が出るでしょう。

そのため、仮想通貨で経済活動を行っても国籍のある国の通貨で納税を行うことなどが考えられますが、国家の枠組みを超えることが当然のことになると、各国が仮想通貨で納税を行うことを拒否し続けるのは難しいのかも知れません。

これまでは国家が管理していたお金や個人情報をブロックチェーンで管理することで、遠い将来ではありますが、世界のどこででも同じ行政サービスを受け、同じ物価で買い物をし、国籍の意味が無くなる時代が来る可能性があります。

その先駆けが仮想通貨なのではないでしょうか。

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